試算の前提と免責

この試算の位置づけ

• SUMIKA は宅地建物取引業者ではなく、物件の売買・仲介・住宅ローンの媒介を行っていません。
• この試算は一般的な計算式による概算で、金融機関の審査結果でも、税額の確定でもありません。実際の借入可否・適用金利・税額は金融機関と税務署にご確認ください。
• 入力した条件はすべてご自身で入力・変更したものです。表示される金額は概算です。

計算に使っている税率・控除・料率

表ごとに、根拠にした一次情報と最後に確認した日を載せています。確認日が空欄の行は一次情報に当たれていない概算で、理由は次の節にまとめています。

概算で置いている項目

次の項目は一般的な水準による概算です。実際の金額は物件・金融機関・自治体によって変わります。

• 火災保険料 — 構造別の㎡単価による5年一括の概算です。保険会社の料率表には当たっていません。
• 司法書士報酬 — 物件価格に応じた4段階の定額で計算しています。実際の報酬は事務所ごとに違います。
• 登記の評価額割合 — 固定資産税評価額を売買価格の7割として登録免許税を計算しています。
• 固定資産税・都市計画税 — 建物は「建物価格 × 0.6 × 経年減点補正率」、土地は「土地価格 × 0.7 × 住宅用地特例」で概算しています。家屋の評価額は本来、再建築価格の積み上げで決まり、売買価格からは決まりません。納税通知書の年額が分かるときは、維持費の項目で年額をそのまま入力してください。
• 固定資産税の精算金 — 年額の概算率（1.7%）で計算しています。引渡日での日割りは見ていません。
• 融資の事務手数料・保証料 — 定率2.2%・定額3.3万円・保証料率はいずれも一般的な水準です。金融機関の提示条件とは異なります。
• 仲介手数料 — 宅地建物取引業法の上限式（価格 × 3% ＋ 6万円に消費税）で計算しています。実際の手数料は仲介会社との合意で決まります。
• 不動産取得税・譲渡所得税 — 評価額のうち建物とみなす割合、中古住宅の築年数別控除、譲渡所得の税率は概算です。軽減の適用可否は自治体と税務署で確認してください。
• 減価償却 — 構造別の耐用年数と償却率は概算です。売却時の損益の計算に使っています。

この試算が見ていないもの

次のことは計算に入れていません。結果を読むときの前提としてご確認ください。

• 将来の金利変動 — 入力した金利が完済まで続くものとして計算しています。変動型の見直しは反映しません。
• 金融機関ごとの商品性 — 団体信用生命保険の上乗せ金利、保証料の返戻、金利の引き下げ幅は見ていません。特定の金融機関の商品を前提にしていません。
• 資産運用の利回り — 手元に残る現預金は運用しないものとして積み上げています。
• 地域差 — 都市計画税の有無、路線価、軽減措置の運用は自治体で違いますが、全国共通の率で計算しています。
• 年収の変化 — 入力した年収が変わらないものとして手取りと収支を出しています。昇給・転職・退職金は見ていません。
• 繰上返済 — 途中で元金を返す前提は入れていません。
• 住民税の課税年度 — 住民税は前年の所得に対して翌年度に課税されますが、同じ年の給与所得で概算しています。
• 建築確認の日 — 住宅ローン減税の一部の要件は建築確認を受けた日で決まりますが、入力に持っていないため見ていません。

金利の参考値

金利欄の初期値には次の公表値を入れています。実際に適用される金利は金融機関と条件によって変わります。

計算エンジンの版

計算は「かしこいえ」と共通の計算エンジンで行っています。版と、税率・料率を最後に確認した日は次のとおりです。

• エンジンの版: 0.4.0
• 税率・料率の確認日: 2026-08-24